経済産業省が賃貸集合住宅のLPガスの料金について、ガスの供給とは関係がない設備費用の徴収を禁止する方針を打ち出したことについて、西村経産大臣は「できるだけ早く対応したい」と説明しました。

アパートなど賃貸集合住宅のLPガス料金をめぐっては、ガス会社が給湯器やコンロなどを無償で設置し、その費用をガス料金に上乗せして、入居者から徴収する商慣例があります。

そのため、都市ガスよりも料金が割高になりやすいことなどが問題視されていました。

西村経産大臣
「LPガスの利用者から『料金が不透明だ』と私も直接聞いている。できるだけ早く対応していきたい」

経産省は不透明な商慣行を是正するため、罰則規定を設ける方向で、早ければ来年の春までに省令を改正し、2027年度の施行を目指すということです。