自民党の萩生田政調会長は、防衛費増額の財源確保に向け、政府が保有するNTT株の売却を検討することを明らかにしました。

NTTについては、政府が株式の3分の1以上を保有するよう法律で義務付けられています。

萩生田政調会長はきょう自民党の会合で、「通信手段が高度化・多様化し、国際競争も激しくなっている中で、義務を維持し続けるのかどうかについて検討してみる必要がある」と指摘しました。

そのうえで、防衛費増額の財源確保に向けて、政府が保有するNTT株の売却の検討を開始すると明らかにしました。

自民党に設置された増税以外による防衛費の財源確保策を検討する特命委員会のもとに協議体を設置し、NTTを完全民営化する選択肢も含めて議論するということです。

関係者によりますと、来月中にも議論を開始するということです。