防衛装備品の輸出ルールをめぐり、岸田総理は自民・公明両党の実務者と会談し、輸出緩和に向けた議論を再開するよう指示しました。

防衛装備品の輸出ルールをめぐっては今月5日、自民・公明の実務者が日英伊共同開発の次期戦闘機を念頭に、国際共同開発の装備品について日本から第三国への輸出を容認する方向性を記した論点整理をまとめています。

岸田総理はきょう会談した与党の実務者に対し、この論点整理について早期に政府見解を示すと伝えた上で、与党の協議を再開するよう指示しました。

自民党　小野寺五典安保調査会長
「（政府見解を示す）準備を急がせるということなので、それを受けて（与党の）ワーキングチームの議論を再開させて下さいということだと思います」

与党の実務者は協議の再開を秋以降とする考えでしたが、岸田総理の要請を受け、再開時期を前倒しする方向で調整することにしています。