再来年に開かれる大阪・関西万博の会場整備が遅れていることについて、西村経済産業大臣は国ごとの担当者を配置するなどの対応を行っていると説明しました。

大阪・関西万博を巡っては現時点で、▼日本企業などが出展する国内パビリオンの申請がおよそ3割に留まるほか、▼海外の国や地域が出展するエリアは申請がゼロとなっていて、会場整備の遅れが目立っています。

西村経産大臣
「博覧会協会に対し、国ごとの担当者を配置、当該国の課題を明確にしてほしいと伝えた」

西村大臣はけさの会見でこのように述べたうえで、海外エリアの会場整備が進まない理由には、▼ドバイ万博の開催が1年後ろ倒しになったことで、参加国の準備が遅れていることや、▼海外からの受注経験が少ない国内の建設業者にとっては外国語対応が難しいことなどが影響していると説明しました。

そのうえで、▼外国語ができる建設実務に通じた人材を窓口に置くほか、▼参加国にデザインの簡素化や予算の増額を働きかけるなどの対応を行っていると話しました。