税金の在り方をめぐる来年度の制度改正に向けた議論が、きょうから自民党で始まりました。防衛費の財源確保に向けた増税の時期などが焦点です。

記者
「自民党の税制調査会の幹部が、続々と集まってきています」

自民党本部に集まったのは、税制調査会の「インナー」と呼ばれる幹部たち。来年度の税制改正に向けた非公式会合を開き、議論をスタートさせました。

焦点の一つは“防衛増税”の時期がいつになるか。政府は防衛費を増やすため、法人税などを増税して2027年度にはおよそ1兆円を確保する方針ですが、きょうの会合では、その時期について「2025年度以降」とするとの認識を共有しました。

自民党　宮沢洋一税調会長
「あまりにも準備期間がありませんから、令和6年実施というのは、スケジュール的には大変きつい状況になっている」

政府が当初、「2024年以降の適切な時期」としていた増税の時期を先送りした形です。では、財源に何をあてるのか。注目されているのが「決算剰余金」です。

国の税収は増加傾向で、昨年度の税収は一般会計で71兆円を超え、過去最高を更新する見込みです。予算措置をしたものの、使わなかった決算剰余金は2兆6000億円にのぼり、政府はこのうち1兆3000億円を防衛費の財源確保にあてる方針です。

ただ、剰余金をあてにした防衛費の確保に専門家は。

明治安田総合研究所　小玉祐一 チーフエコノミスト
「捕らぬ狸の皮算用みたいなところがあるので、これ（税収上振れ）が毎年続くとは限らない」

防衛費は、安定した財源によって確保する必要があると指摘します。

明治安田総合研究所　小玉祐一 チーフエコノミスト
「諸外国を見ても防衛財源というのは、基本的には安定財源、税金です。多少剰余金が増えたからこの議論から逃げるのではなく、しっかり議論して安定的な財源として確保していくべき」

来年度の税制改正に向けた議論は始まったばかりです。