マイナンバーカードを使って証明書を交付するサービスについて、河野デジタル大臣は44の自治体でプログラムミスが確認されたと明らかにしました。

マイナカードを使って住民票の写しなどを交付するサービスでは、別人の証明書が発行されるなどトラブルが相次いでいます。

誤交付が起きたシステムを提供する「富士通ジャパン」は、5月から6月にかけて提供する123の自治体でシステムの一斉点検を行いましたが、点検後にも福岡県宗像市で誤交付が起きていました。

再度調査した結果、44の自治体でシステムが改修されておらず、プログラムミスが確認されたということです。

デジタル庁は、サービスの停止とシステムの改修をできる限り早く行うよう、富士通ジャパン側に要請しています。