宮崎市の6月定例市議会は、経済再生に向けた事業を含む一般会計補正予算案などを可決し、閉会しました。

5日の本会議では、総額およそ28億9000万円の一般会計補正予算案など9つの議案が賛成多数で可決されました。

予算案には、物価高や新型コロナからの経済再生に向けて、30%のプレミアム付き電子飲食券と商品券を発行する事業に、12億8000万円などが盛り込まれています。

このほか、特別支援学校や学級などへの教育の適切な配置を求めるものなど、5つの意見書が議員発議で提出され、いずれも可決されました。