旧統一教会のトップ、韓鶴子総裁が「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけ教育を受けさせなさい」などと質問権を行使する日本政府の対応を批判しましたが、対応を問われた松野官房長官は直接の言及を避けました。

松野官房長官
「報道については承知しておりますが、韓鶴子氏の発言の逐一について、私からコメントすることは差し控えさせていただきます」

松野官房長官はこのように述べ、直接の言及を避けました。その上で旧統一教会に対する質問権の行使が6回に及び、解散命令請求への判断が長期化している現状については、次のように述べました。

松野官房長官
「（Q.実態解明に向け、現状どのように見ているか？）具体的な証拠等を伴う客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応を着実に進め、その上で法律に則り、必要な措置が講じられるものと認識しています」

この問題の所管省庁である文部科学省が解散命令を請求するか検討を進めていますが、被害者からは救済に向けて政府の早い決断を求める声が高まっています。