岸田政権が最重要政策として掲げる少子化対策の財源をめぐり、政府は、新たな支援金の制度をつくるため、こども家庭庁の中に「支援金制度等設立準備室」を置くことを決めました。新たな支援金は社会保険料の上乗せ…