日銀が国内企業およそ9000社から景気判断を聞き取った6月の「短観」が発表され、「大企業の製造業」は7期ぶりに改善しました。

7期ぶりに改善した大企業の製造業の景況感。その大きな要因は、自動車生産が持ち直したことです。

「大企業の製造業」は、前回、3月の短観より4ポイント上昇し、「プラス5」となりました。

このところ、自動車生産をめぐっては、半導体などの部品不足から生産の縮小を余儀なくされていましたが、今年春頃から和らぎ、国内メーカーの国内生産台数は、1年前と比べて5割ほど増えています。

このほか、原油価格の下落や原材料コストの上昇の落ち着きなども景気判断の改善につながりました。

もう一つの注目は、「大企業の非製造業」がコロナ前の4年前の水準にまで回復したことです。円安を追い風としたインバウンド需要の高まりによって、宿泊・飲食サービス業などが大幅に回復したためです。

ただ、景気が完全回復したかといえば、先行きは前回より3ポイント悪化しています。人手不足や、急ピッチで利上げを行う欧米経済の減速懸念など、先行きには不透明さが残っています。