JNNの最新の世論調査で処理水の海洋放出をめぐり賛否が分かれたことについて、内堀知事は、国に対し「理解醸成の取り組みに最後まで責任を持ってほしい」と求めました。

JNNがこの土日に行った世論調査によりますと、処理水を今年夏ごろに、海洋放出する方針について、賛成が45％、反対が40％でした。賛否が分かれている状況について、内堀知事は次のように話しました。

内堀知事「国においては行動計画の中で理解醸成に向けた具体的な取り組みを自ら示している。そうした取り組みについて、最後まで責任を持って取り組んでいただきたいと思います」

また、放出の時期について「海水浴シーズンを避けてほしい」との声が上がっていることについては、関係者の意見を「政府自身が十分承知していると思う」と話し、時期については触れませんでした。