処理水の海への放出の準備が進む一方で、原発事故に対する住民への追加賠償は足踏み状態です。国と東京電力に損害賠償を求めるいわゆる生業訴訟の原告団が、追加賠償の作業の改善を求めました。

東京電力は、今年4月から原発事故に対する住民への追加賠償の支払いを進めていますが、6月に入って、請求書やダイレクトメールを誤った住所に発送するミスが相次いで明らかになっていました。

生業訴訟の原告団は、30日、東京電力に誤発送の防止や追加賠償作業に対応する人員を増やすことなど改善を求めました。

生業訴訟の原告団長・中島孝さん「県内に窓口11か所というのは果たして十分な態勢と言えるのか」

要望に対して東京電力は、窓口の受付期間の延長や臨時窓口の設置、対応人員を現在の1100人から100人ほど増やす対応策を説明しました。

東京電力によりますと追加賠償は29日までに、対象者の18.4%、およそ27万2000人が手続きを完了し、対象者の4.7%、およそ6万9000人に支払いが完了したということです。