土石流災害からの復興計画をめぐり、静岡県熱海市の方針が二転三転したことに住民が不満を募らせる中、斉藤栄市長は6月29日、「内容の修正もあり得る」と話しました。

＜熱海市　斉藤栄市長＞
「被災された皆さまが1日も早く伊豆山にお戻りいただけますよう、復旧・復興に全力を挙げて取り組んでまいります」

7月3日で発災から丸2年。29日の定例会見で被災者に寄り添う姿勢を見せた斉藤市長ですが、行政の対応を巡っては宅地復旧の補助制度について住民が怒りをあらわにしています。

＜被災者（23日の住民説明会）＞
「信頼関係がない中でこういう議論を重ねても不信感しかない。みんな」

熱海市は従来、土石流災害で被災した宅地をいったん市が買い取り分譲するとしていましたが、被災者が自ら宅地を造成し、復旧費用の9割を補助する方針に転換。“買い取り”から“補助”へと変わりましたが、住民からは「説明が不十分」などと批判が相次いでいました。

＜熱海市　斉藤栄市長＞
Q.内容を修正して理解を得るか?今の内容を丁寧に説明して理解を得るか?
「方向を議会とも相談しながら、探っていきたい。着地点を見つけていきたい。なので修正はあり得る」

“発災から2年”のタイミングが迫る中、二転三転する市の方針は、今も定まらずにいます。