石油元売り大手の「コスモエネルギーホールディングス」が株主総会で可決した買収防衛策をめぐり、採決から除外した旧村上ファンド系などの議決権を含めると、反対が多数となる票数だったことがわかりました。

コスモをめぐっては、「旧・村上ファンド」の村上世彰氏が関わる投資会社などが20%を超える株式を保有していますが、経営方針をめぐって両者が対立しています。

コスモは22日の株主総会で、村上氏側が所定の手続きを無視してコスモ株を買い増した場合、コスモが取締役会の決議だけで他の株主に新株予約権を割り当てることを可能とする買収防衛策の是非を諮り、賛成多数で可決しました。

しかしコスモが提出した臨時報告書によりますと、賛成比率は59.54%で、過半数を少し上まわる程度だったことがわかりました。

買収防衛策の採決では、村上氏側やコスモの取締役など利害関係者を除外する「マジョリティー・オブ・マイノリティー」という手法を採用する異例の展開となっていて、村上氏側が反対票を投じていれば、賛成票が過半数に届かず否決となる票差でした。

この採決について株主などからは、「株主平等の原則に反するのでは」との指摘もありましたが、コスモ側は「一般株主の意思を反映させる」として、理解を求めていました。