150日間に及んだ通常国会が閉会しました。野党が一枚岩になれず、与党ペースで進んだ国会でしたが、岸田総理は今後、少子化対策の財源など“負担増”の議論を控え、難しい政権運営となりそうです。

150日間の通常国会を終え、安堵の表情を浮かべた岸田総理。防衛費増額のための財源確保法や、改正入管法など、政府・与党が重要と位置付けた法案はすべて成立しました。

野党側には反省の色が滲みます。

立憲民主党　安住淳 国対委員長
「私たちの国会運営には、反省すべきところもあります。テーマ別に非常に難しい舵取りを、率直に言うと迫られました」

当初、立憲民主党と日本維新の会は“共闘”する方針でしたが、徐々にすれ違い、関係が悪化。共闘は“白紙”となり、国会審議は与党ペースで進みました。

すでに永田町の関心は、この秋に解散があるかどうかに移っています。

連立を組む公明党も…

公明党　赤羽一嘉 幹事長代行
「総理（解散）早めに教えてくださいね」
岸田総理
「え？なになに？」

少子化対策や、防衛費増額の「財源」はどうするのか。

国民の負担増の議論を年末に控え、総理はその前の解散を模索しているものとみられます。ただ、内閣支持率は下落傾向にあり、選挙協力をめぐる公明党との“しこり”も残っています。

野党からはこんな指摘も。

立憲民主党　安住淳 国対委員長
「振り回した解散権については、高い代償が絶対伴うと思っています」

維新・幹部
「この秋も解散は難しいんじゃないか。これから増税や、国民の負担が増える議論をしないといけない。それで支持率が上がるとは思えない」

岸田総理には課題山積の夏となりそうです。