新潟県は一般会計の総額で81億円規模となる補正予算案をまとめました。子育てやエネルギー価格の高騰に対する支援策などが盛り込まれていて、来週始まる6月議会で諮られます。

花角知事は21日の会見で6月議会に提出する総額80億7700万円余りの補正予算案を発表しました。

大きい柱は2つ。「県独自の少子化対策」と「エネルギー価格・物価高騰対策」です。

少子化対策として実施する「子育て応援定期預金」についてその給付金や広報費などに12億8900万円余りを計上。

今年4月以降に生まれた子どもを対象に、定期預金口座を通じて入園・入学時に、合わせて10万円と利息分を給付するもので、今年秋のスタートを目指し、県内に本店のある金融機関やゆうちょ銀行などが参加する方向で調整しているということです。

また、「エネルギー価格・物価高騰対策」はおよそ63億円。

支援事業のひとつとして、国の負担軽減策の対象外となっているLPガスを利用する一般家庭を支援するための費用、5億3000万円余りを盛り込みました。

具体的には、1世帯あたり2000円で、9月と10月の使用料を1000円ずつ値引きする形を予定しています。

【花角知事】「これで終わりではない。おそらく9月議会に向けて、昨年度からすでに始まっているが、また次の支援なり対応が必要になるのではないかと思っている」

補正予算案は27日に始まる6月議会で審議されます。