日本郵政グループと物流大手のヤマトグループは、トラック運転手の不足など、物流危機ともいわれる「2024年問題」に対応するため、互いのネットワークを共同活用すると発表しました。ヤマト運輸のクロネコDM便のサービスは来年1月で終了し、日本郵便の配送網を利用した「クロネコゆうメール（仮称）」の扱いをはじめます。

日本郵政　増田寛也 社長
「4社は協業をすすめることについて、本日、基本合意書を締結しました」

日本郵政の増田社長はこのように述べ、日本郵政グループとヤマトグループが持つ経営資源を有効活用することで顧客の利便性を高め、持続可能な物流サービスの実現を目指すと発表しました。

互いのネットワークやリソースを共同で活用することで、トラック運転手の不足を緩和したり、環境負荷の低減を目指します。

具体的には、ヤマト運輸が取り扱っているクロネコDM便のサービスを2024年1月31日に終了し、日本郵便が取り扱う「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうメール（仮称）」の取り扱いをヤマト運輸ではじめます。

また、現在、ヤマトが取り扱っている小型の荷物「ネコポス」のサービスも2023年10月以降順次終了します。今後は日本郵便が取り扱う「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット（仮称）」として取り扱い、日本郵便の配送網を活用して荷物が届くことになります。

こうした新サービスは、2024年度末をめどにすべての地域で利用可能になる見込みです。