今治海上保安部などの新しい拠点となる、今治港湾合同庁舎の開庁を祝う式典が愛媛県今治市で行われました。

今治港湾合同庁舎は、老朽化により２０１７年に解体された今治港湾ビルの跡地に建設されたもので、今治海上保安部や松山税関支署今治出張所などが入り、今年３月の竣工後に運用が開始されています。

１７日行われた開庁式には、海上保安部や国土交通省の職員のほか、自治体の関係者らが参加し、新しい庁舎の完成を祝いました。

（村本克己今治海上保安部長）
「地域の安全安心を確保し、地域に貢献していく」

完成した今治港湾合同庁舎は、延べ床面積およそ１６００平方メートルで、災害が発生した時などに活用が想定される様々な設備が備えられています。

庁舎の屋上は、南海トラフ巨大地震など津波の発生が予想される場合には、避難場所として、近隣住民に開放されます。

このほか敷地内には、トイレが設置できるマンホールのほか、非常時に電源を確保するための発電機や太陽光発電パネルも設けられていて、地域の防災拠点としての機能にも期待が寄せられます。