連合九州ブロックはコスト上昇分の適切な価格転嫁を促すよう求める要望書を公正取引委員会に提出しました。

連合の関係者は１６日、公正取引委員会を訪れ要望書を手渡しました。

要望書では、事業者に対しコスト上昇分の適切な価格転嫁を促すことや、下請けに無理な要求をしないよう指導することなどを求めています。

公正取引委員会は「サプライチェーン全体の健全な価格転嫁は重要な課題」として、対応を進める考えを示しました。