岸田総理による“解散見送り”表明から一夜、国会では財源確保法案などの重要法案が相次いで成立しました。国会内から川西記者の報告です。

解散騒動が終わり、重要法案もきょう成立ということで、国会内は事実上の最終日のような空気が漂っています。

さきほどまで開かれていた参議院本会議では、▼防衛費の財源を確保するための特別措置法や▼LGBT理解増進法、▼改正刑法などが相次いで成立しました。

一方、立憲民主党は先ほどまで執行役員会を開いていて、岸田内閣に対する不信任決議案をまもなく提出すると決めました。岸田総理は即刻否決するよう与党側に指示していて、きょう中に衆院本会議で否決される見通しです。

Q.きのう、岸田総理は今の国会での解散見送りを表明しましたが、その真意はどこにあったんでしょうか？
早期解散を模索していたのは事実だと思いますが、関係者によりますと、岸田総理は「最大の収穫は解散権をとっておくことができたこと」と話しているということです。

岸田総理からすれば、解散騒ぎの間に▼重要法案を相次いで会期内に成立させることができた。▼衆議院の10増10減で難航が予想された選挙区調整を一気に進めることができた。そのうえで、解散カードもまだ手元にあり、与野党に引き続きプレッシャーを与えることができる、ということなんだと思います。

しかし、野党側はこうした姿勢を権力の濫用だと批判しています。

立憲民主党　泉 健太 代表
「解散権を弄ぶような態度ということについては与野党から批判が上がっているし、これは一国の総理としていただけない」

与党内からも“振り回された”ことに対する不満の声が出ていて、岸田総理が今回のような手法をとり続けられるかは不透明です。