自宅にかかってきた介護付き施設の入居についての勧誘電話を断ったところ「他の人に入居権を譲る」などと言われ、さらに「入居の権利を譲るのは違法だ」として和解金と称して、新潟市の70代女性が860万円をだまし取られる特殊詐欺事件がありました。

警察によりますと、新潟市中央区に住む70代女性の自宅固定電話に3月8日、介護系の会社の担当者を名乗る男から「介護付き施設に入れる権利があります」「入りませんか」などと言われたということです。
女性がこれを断ると「他の人に権利を譲ります」「権利を譲ることはいけないことですので内緒にしてください」などと男に言われ、女性は承諾しました。

その後、不動産会社や金融庁を名乗る男から女性のもとに「入居の権利を譲るのは違法」「和解金を払ってもらいたい」「5月31日に返金される」などと話したということです。女性は3月中旬から4月上旬までの間に、自宅を訪ねて来た不動産会社を名乗る男に、4回にわたって合わせて860万円を手渡し、だまし取られたということです。女性は金融庁に問い合わせたところ、詐欺被害に気付いたということです。

警察は、詐欺が疑われる電話は『自宅の固定電話』にかかってくることが多いため、『留守番電話の設定』にしたり『防犯機能付き電話』を設置したり対策をしてほしいと呼び掛けています。