島根県西ノ島町が進めていた公金の管理に関する調査で、不適切な会計処理の総額は6272万円だったとする最終報告が12日公表されました。

この問題は、町の元職員らが、事務用品購入名目で町から現金をだまし取ったとして詐欺などの罪に問われた裁判の中で明らかになりました。

町は今年3月、全ての課で断続的に不適切な会計処理があったなどの中間報告を発表していました。

最終報告によると、年度内に使い切れなかった国や県の補助金を取引業者側に不正にプールさせる「預け金」が約2256万円。
業者に請求書とは違う品物を納入させる「差替え」が約4017万円でした。

一方、裁判で有罪判決が確定した元職員らによる不正支出の額は約1175万円で、町に弁済されていない1000万円余りの支払いを求めていくということです。

またこの元職員以外に私的流用はありませんでした。

坂栄一秀町長は、全職員対象に継続的にコンプライアンス研修を行い意識改革を進めるほか、特別監査や抜き打ち検査などで再発防止に速やかに取り組むとしています。