ジャニー喜多川氏による性加害の問題を受け、岸田総理は、小倉男女共同参画担当大臣をトップとする関係府省連絡会議を近く開催し、性犯罪を防止するための対策の強化などについて検討を進めさせると表明しました。

一方で、「子どもに対する性犯罪についても、現行法のもとでも、本来処罰されるべき、同意していない性的行為がより的確に処罰されることになる」と指摘し、現在国会に提出されている児童虐待防止法の改正案ではなく、刑法の改正案で対応していく考えを示唆しました。