新たな「安保関連3文書」をめぐり玉城知事は9日に防衛省を訪れ、いわゆる敵基地攻撃能力を有するミサイルを県内に配備しないよう求めました。

政府は去年12月、相手のミサイル発射拠点などを叩くいわゆる敵基地攻撃能力の保有や、自衛隊による空港や港湾の利用拡大が明記された安保関連3文書を閣議決定しました。

この文書をめぐり玉城知事は9日、防衛省で井野俊郎副大臣と面談し敵基地攻撃能力をもつミサイルを県内に配備しないよう求めました。

これに対し防衛省側はミサイルの配備場所は決まっていないとした一方、南西諸島への配備は抑止力となり攻撃される可能性を減らすと説明したということです。

玉城沖縄県知事「抑止力を高めるということがかえって地域の緊張を招くようなことがあっては決してならないというのが我々の考えであり、平素の対話による関係の構築をしっかり進めていくことも取り組まなければならないことだと思う」

玉城知事は外務省でも要請を行っています。