福岡県議会は、今年４月の「統一地方選挙」立候補者を対象に実施した「ハラスメント被害」の調査結果を公表しました。県議会議員の候補者のうち、４分の１の回答者がハラスメント被害を受けていたことが明らかになりました。


◆アンケート調査を実施
福岡県議会は、今年４月に実施した福岡県議会議員選挙と１０の市と町で実施された市長・町長選挙の立候補者を対象に、ハラスメントの被害があったのかアンケート調査を実施しました。


◆回答者の４分の１が被害
それによりますと、県議選で、暴言やＳＮＳ上での中傷などの「ハラスメントを受けた」と答えた候補者は１８人で、回答者の４分の１にのぼりました。また、市長選・町長選では、１１人中５人がハラスメントを受けたと回答しています。


◆県議会「相談窓口」も設置
福岡県議会では、去年の６月議会で議員や議員を目指す人へのハラスメント根絶に向けた条例を制定。今年４月からは相談窓口も設置しています。

福岡県議会　香原勝司議長「泣き寝入りしなくて誰かに相談をして解決される、相談を受けてもらえる窓口が福岡県にあるということが大事」

県議会は今後、市や町の議員候補者を対象にしたアンケート調査も実施していく方針です。