外国人の長期収容のあり方などを見直す入管法改正案をめぐり、立憲民主党が提出した斎藤法務大臣への問責決議案が、先ほど否決されました。

立憲民主党 石橋通宏 参院議員
「難民や庇護希望者を保護するのではなく、犯罪者だとして追い返そうとする姿勢が、日本の難民認定収容問題の根源であり、人権を守る気のない斎藤法務大臣は即刻その任から退いてもらうしかありません」

公明党 谷合正明 参院議員
「問責決議案の根拠は、極めて薄弱であると言わざるを得ません。外国人の人権に配慮しながら、ルールに則って外国人を受け入れるとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくことが重要です」

入管法改正案をめぐっては、立憲民主党が「人権意識の欠如が甚だしい」として、斎藤法務大臣に対する問責決議案を提出していました。

大阪入管の医師が酒に酔った状態で収容者を診察した疑いも出るなど、入管をめぐる問題は続出していますが、問責決議案は、参議院の本会議で、与党などの反対多数で否決されました。