北朝鮮の衛星打ち上げに備え、PAC―3部隊が港湾近くの埋め立て地に配備された石垣市では、港湾で働く労働組合員らが、安全が確保されていないとして、7日からの自宅待機を決めました。

石垣市に配備されているPAC―3の関連部隊は、石垣市の新港地区で発射機を構えるなど北朝鮮の衛星打ち上げに備えていますが、その対岸には石油やガス施設のほか、電力会社の燃料施設などが集中しています。

港湾事業者の従業員でつくる全日本港湾労働組合沖縄地方本部は、万一の際に近くの迎撃システムが作動する状況下では、港湾内での作業は安全ではないとして、PAC―3部隊の港からの移動を求めています。

波照間忠副部会長（全日本港湾労働組合沖縄地方本部八重山部会）「対岸というのは石油備蓄、ガスもある、電力の燃料も航空燃料も置かれている。万が一の時にはこの施設がなくなる。これが一番の懸念。せっかく駐屯地ができているんであればそこに配備するのが一番」

6日午後には、事業者の代表3人が労働者の要望を市側に伝えましたが、石垣市の運道徹建設部長は「市長が自衛隊から安全確保を確認している」と答えるにとどめ、改めてPAC―3関連部隊の移動を求めるかは明確にしませんでした。

この回答に労働組合側は納得せず、7日午前9時から組合員を自宅待機させることを発表しました。

組合員およそ50人の自宅待機により、生活物資など貨物の積み下ろし作業には大きな影響が出るものとみられます。