次世代エネルギーとして期待される水素の開発や普及に向け、政府は今後15年間で官民あわせて15兆円の投資を行うことなどを盛り込んだ基本戦略をおよそ6年ぶりに改定しました。

松野官房長官
「産業戦略と保安戦略の柱も盛り込んだ、これまでにない総合的な戦略」

政府がおよそ6年ぶりに改定した水素の基本戦略では、日本が強みを持つ「燃料電池」や水を電気分解して水素を作る「水電解装置」など9つの技術を戦略分野に指定し、重点的に支援するとしています。

そのうえで、こうした取り組みに対し、今後15年間で官民あわせて15兆円の投資を行う方針です。

また、水素の供給量については、現在の200万トンから2040年に6倍の1200万トンに拡大する目標を新たに盛り込み、脱炭素社会の実現に向け、水素の開発や普及を後押ししたい考えです。