沖縄県民を対象に実施した世論調査で、34歳以下の人の過半数が「基地反対運動は無意味」と考えていることなどが分かりました。

この調査は県民の基地問題や日米安保などに対する意識を調査しようと明星大学の熊本博之教授らが実施したものです。

調査では「沖縄に米軍基地が集中しているのは不平等である」との問いに対し「そう思う」「ややそう思う」と回答したのは全体の70%と高い割合になった一方で、34歳以下に限るとその割合は54%になっています。

また「国防政策は政府に決定権があるので基地反対運動をやっても意味がない」との問いに対しては「そう思う」「ややそう思う」と回答した割合が全体で40%、65歳以上で24%だったのに対し、34歳以下では55%と過半数を超える結果となっています。

明星大学・熊本博之教授
「米軍基地問題に関しては、政府のやり方が非常に沖縄の自治を軽視して進んでいて、その政府のやり方自体の問題性、そこに気付いてもらいたい」

調査を実施した熊本教授は「“どれだけ反対しても普天間基地の辺野古への移設工事は止まらない”という現状から若い世代の『諦め志向』という傾向がうまれ、結果として基地負担などの『不平等』という認識を薄めている」と分析しています。

報告書は次のサイトで読むことができる。
https://w3.waseda.jp/prj-ipa/okinawa/

※調査は県内14市町村のおよそ3800人の有権者を対象に実施し1053人が回答