「岸田総理2024年問題解消へ、来年の通常国会での法整備含めた対応指示」
政府は物流業界でトラックドライバーの人手不足や、それに伴い運べる荷物が減少するいわゆる「2024年問題」の解消に向けて、来年度に再配達率を半減させるなどの政策パッケージを2日とりまとめました。

インターネット通販などでの「送料無料」表示の見直しの検討や、高速道路でのトラックの最高速度を時速80キロから引き上げる方向で調整することも打ち出しました。

岸田総理は関係閣僚会議で、荷待ちなどの削減、トラックの積載効率の向上、モーダルシフトの推進、再配達の削減などを一体として進め、来年の通常国会での法制化を含めた対応を関係閣僚に指示したということです。