河野県政の4期目では初となる知事の政策的経費を盛り込んだ総額280億円の肉付け予算が、6月宮崎県議会に提出されることになりました。

主な新規事業では、保育所などでおむつの定額利用を補助する事業などが盛り込まれています。

これは、2日、開かれた県議会の議会運営委員会で、県が報告したものです。

今年度の当初予算は、去年12月の知事選挙に伴い骨格予算として編成されていて、6月県議会に提出される補正予算案は、河野知事の政策的経費を盛り込んだ「肉付け予算」として編成されています。

補正予算の総額は280億円、補正後の一般会計の総額は6838億円となり、当初予算で比較した場合、過去最大となります。

主な新規事業では、人手不足が深刻化しているバスやタクシーの運転士を確保するため、二種免許の取得費用を補助する事業に7100万円。

また、保育所などで使うおむつの定額利用料を助成している市町村に対し、補助金を支給する事業に3200万円が盛り込まれています。

（宮崎県　河野俊嗣知事）
「選挙の時に県民の皆様からさまざまな声を伺い、将来に希望が持てる県にしてほしいという強い県民の声があった、それを受け止めて少しでもさまざまな財源を有効活用しながらしっかりその期待に応えていきたいという思いで編成した」

6月県議会は、今月9日に開会します。

MRTでは、これまで保育所でのおむつの持ち帰りについて特集などで取り上げてきましたが、県も、施設でのおむつの処分に向けて、具体的に予算を組み込んだ形になります。
こうした事業は全国の都道府県では初めてということです。