松山市は2日、一般会計の総額で約33億3250万円の6月補正予算案を発表しました。

中では、子どもの医療費について、現在は中学3年生までとなっている無償化の対象を、今年12月から高校3年生(18歳の年度末)まで拡大するための事務費用などとして、約8970万円を盛り込んでいます。

松山市・野志克仁市長
「子育ての環境が整わない都市は、これからの発展がなかなか難しいと考えている。老いていったときの介護の担い手も少なくなる」