政府はウクライナへの侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、24の個人と78団体に対し、資本取引を規制することなどを決めました。

政府はけさの閣議で、ロシアへの追加制裁としてあらたに武器商人など24の個人と78団体に対し、▼外務省が指定した者との資本取引などを許可制にすることなどを決めました。また、▼日本からのロシアの産業基盤強化に繋がる物品の輸出禁止なども決めています。

これは今月開かれたG7広島サミットでの議論を踏まえたもので、ウクライナに関する首脳声明では「第三者に対してロシアの侵略への物的支援を直ちに停止するよう求める」としたほか、「ロシアに対する我々の措置の回避や迂回を更に阻止する」としています。