メガネスーパーが生活保護受給者用の眼鏡代金を自治体に過大請求していたことがわかりました。

メガネスーパーの運営会社「ビジョナリーホールディングス」によりますと、東京都内の3店舗が生活保護受給者に販売した眼鏡代を自治体に過大請求したことがわかりました。

今月12日以降、社内で聞き取りなどを行った結果、2018年以降、少なくとも22件、あわせておよそ12万円分を過大に請求していたということです。申請できる上限金額と実際の販売代金に差があり、上限金額を請求できるとルールを勘違いしたことが原因だということです。

ビジョナリーHDは過大請求分の返却手続きを進めていて、ほかにも過大請求がないか、外部の専門家の協力を得ながら追加調査を実施するということです。