政府が掲げる「異次元の少子化対策」の原案が判明しました。所得制限を撤廃し、児童手当については高校生まで月に1万円を支給する方針です。

政府の少子化対策では、児童手当の拡充など優先度の高いものから段階的に進める方針で、必要となる財源は年間3兆円程度としています。

児童手当の拡充については1.2兆円を確保し、「家庭環境にかかわらず子育てを支援すべき」との意見を踏まえて所得制限を撤廃するほか、現在、「中学生まで」となっている支給期間を「高校生まで」とします。

支給額は月に1万円で第3子以降については、3歳から小学生まで現在の倍となる月額3万円とする方針です。

財源を確保するため、社会保険料の上乗せなどを想定していますが、法整備が必要なため、実際に負担が増えるのは早くても2026年度からになる見通しで、不足分は「つなぎ国債」を発行する予定です。