宮崎県日向市が契約を結んでいた新電力会社が、電力小売り業から撤退したことにより、市が損害を受けたとして賠償を求めていた裁判の判決です。
宮崎地裁延岡支部は市側の訴えを認め、新電力会社「ウエスト電力」におよそ2480万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

日向市は、市内の小中学校など16の施設で、去年1年間、新電力会社「ウエスト電力」から電力の供給を受ける契約を結んでいました。

しかし、燃油価格高騰などを理由に「ウエスト電力」が去年4月末で電力小売り業から撤退。

このため、日向市は九州電力送配電から通常料金の2割増しで電力供給を受けることになり、およそ2480万円の損害が出たとして、「ウエスト電力」に賠償を求めていました。

23日の判決で、宮崎地裁延岡支部の高木航裁判官は、「契約及び取引上の社会通念に照らし被告に過失がある」として市側の訴えを認め、ウエスト電力に対しおよそ2480万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

判決を受け、日向市の十屋（とや）市長は、「我々の主張が全面的に認められたものと考えている」とコメント。

一方、ウエスト電力の親会社ウエストホールディングスは、「判決文を見ていないので、見た上で検討したい」としています。