大手銀行グループの三井住友フィナンシャルグループは2025年度までの新たな中期経営計画を発表しました。

三井住友フィナンシャルグループが新たに発表した中期経営計画では、2025年度に本業の儲けを示す「連結業務純益」で1兆5000億円を目指すとしています。

目標達成のために掲げるのが「大胆な経営資源のシフト」です。

デジタル化や店舗改革、低採算事業の見直しなどを進めることで、ベースの経費1300億円と7000人分の業務量を削減する一方、▼海外法人金融をはじめとした重点領域と、▼IT投資やガバナンスといった経営基盤強化に3000人を投入するとしています。

国内の個人向け事業については、オンライン取引などを1つのアプリに集約した新サービス「Olive」の口座数を5年以内に1200万にするとしていて、金利上昇を見据えたビジネス改革を進めます。

また、新たな計画では、「経済的価値の追求」に加えて「社会的価値の創造」を柱に据え、▼「環境」▼「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン・人権」▼「貧困・格差」▼「少子高齢化」▼「日本の再成長」の5つの領域で取り組みを強化していくとしています。