四国電力など大手電力7社の電気料金の値上げ申請について、経済産業省は19日、正式に値上げを認可しました。

国に対して値上げを申請していたのは、四国電力をはじめ、北海道、東北、東京、北陸、中国、沖縄の7つの電力会社で、16日、政府の物価高に関する関係閣僚会議で、値上げの方針が固まりました。

経済産業省はこれをふまえ、各社に補正を指示。各社が提出した補正書を確認し、19日、それぞれの値上げを正式に認可しました。

■各社が発表していた値上げ幅
東京電力…平均15.9%　北海道電力…平均23.22%　東北電力…平均25.47%　北陸電力…平均39.7%　中国電力…平均26.11%　四国電力…平均28.74%　沖縄電力…平均33.3%

このうち四国電力は、2022年11月、28.08％の値上げを申請していました。16日の関係閣僚会議、経済産業省からの指示をふまえて、「6月1日から平均28.74％の値上げを行う」という補正申請をしていました。

当初の申請時より値上げ幅が拡大したのは、2023年4月に値上げされた、電気を届けるために使用するネットワーク設備の利用料金“託送料金”を反映させた結果だといい、一般的な家庭のプランでは、「約2155円」の値上げを示しています。

四国電力はホームページで申請内容や値上げの影響を公表していて、「厳しい経済情勢において、多大なご負担をお願いすることとなり、大変心苦しい限り。規制料金の認可にいたるまでにいただいたご意見やご指摘を真摯に受け止め、今後とも、徹底した経営の合理化・効率化に最大限取り組むとともに、当社の最大の使命である電力の安定供給の確保に全力を尽くす。」とコメントしています。