物価の高騰が続く中、教育費のかかる子育て世帯を支援するとして、千葉県は小学1年から高校1年までの子ども1人あたりに1万円を給付することを決定しました。

きょう可決された千葉県の補正予算。県内に住む小学1年から高校1年まで1人あたり1万円を、保護者の所得に関わらず給付するというものです。

小学校就学前～中学生5人の母親
「もちろん助かります。上の子も全員、習い事やってるので。（習い事代は）前に比べたら、だんだん上がってる。見ると若干上がってはきてます」

塾などの習い事にかかる費用を補助し、物価の高騰で学ぶ機会が失われないようにするのが目的だといいます。

千葉県　熊谷俊人知事
「コロナ禍で、ただでさえ子どもたちは様々な機会が制限されてきましたので、子どもたちの健やかな成長のために必要な機会を最大限、県として確保したい」

文部科学省によりますと、塾や習い事など「学校外の活動」にかかる費用は、1年間に公立小学校でおよそ25万円、公立中学校でおよそ37万円です。

物価高騰により、教育費の家計への負担はさらに増えています。

小学生の母親
「プールも習い事で値段が上がりました。（月々）500円」

小学校就学前～中学生5人の母親
「（塾代が年間）1万円くらいは上がっているのは確実」

物価高に苦しむ保護者からは歓迎する声があがる一方で、厳しい声も…。

小学生の母親
「たった1回の1万円なんて、何のためにっていう感じ。もらえるんだったらもらうけど、うれしいけど、でも足しにはなっていない」

中学生の母親
「助かると言えば助かるんですけど、ばらまくみたいなのではなくて、将来的に考えてほしい」

今回、高校2年生以上や小学生未満は1万円給付の対象になりませんでしたが…。

大学生の母親
「予備校に行くにもお金がかかる。それも塾代としてじゃないですか。高校1年生で切ってしまうっていう意味が私にはわからない」

1歳児と2歳児の母親
「未就学児でも日用品や食費とかでお金がかかるのに、なんで給付してくれないのかな」

一方、千葉県の習志野市では、県の給付の対象から外れる小学生未満の子どものいる家庭に1人あたり1万円を給付する方針であることを発表しました。

4歳児の父親
「もらえたらうれしいですけど。少ないとも多いとも、もらえると思って生活していないので」

どうすれば物価高騰から子どもたちの学びの機会を守ることができるのか問われています。