四国電力は、電気料金について、平均で28.74％の値上げを補正申請しました。値上げは6月から実施される見通しです。

国に対して値上げを申請していたのは、四国電力をはじめ、北海道、東北、東京、北陸、中国、沖縄の7つの電力会社で、16日、政府の物価高に関する関係閣僚会議で、値上げの方針が固まりました。

四国電力は2022年11月、28.08％の値上げを申請していました。関係閣僚会議をへて、経済産業省から原価に対する修正指示があり、四国電力は、その指示をふまえ、16日、「6月1日から平均28.74％の値上げを行う」という補正申請をしたということです。

当初の申請時より値上げ幅が拡大しているのは、2023年4月に値上げされた、電気を届けるために使用するネットワーク設備の利用料金“託送料金”を反映させた結果だということです。

今後、経済産業省が認可すれば、6月から値上げが実施されることになります。

四国電力が示した値上げの影響です。

従量電灯Ａ（260kWh/月）（一般的な家庭の例）
新料金：9,537円　現行料金：7,382円　値上げ幅：＋2,155円　値上げ率：＋29.2％

従量電灯Ｂ
契約容量 15kVA
使用量 1,000kWh/月
新料金：41,471円　現行料金：33,385円　値上げ幅：＋8,086円　値上げ率：＋24.2％

低圧電力
契約電力 8kW［力率90％］
使用量 440kWh/月
新料金：20,550円　現行料金：16,682円　値上げ幅：＋3,868円　値上げ率：＋23.2％
（１ヶ月あたりに平均化したもの・現行料金には、2022年11月～2023年1月の平均燃料価格に基づく燃料費調整額を含み、国の負担軽減措置による割引分は含まず）