大手電力会社の電気料金の値上げ申請に関して、消費者庁はきょう、経済産業省が審査体制の強化などを行うことを前提に容認する意向を示しました。

大手電力7社が国に申請している家庭向け電気料金の値上げをめぐっては、消費者庁が経産省に対して、カルテルなどの不正事案が値上げに与える影響についての検証を求めてきました。

消費者庁はきょう、検証には課題が残るとしたものの、経済産業省が審査体制の強化などを行うことを前提に値上げを容認する意向を示しました。

消費者庁はあわせて、電力業界全体が高コスト体質であるとしたうえで、これを是正するような取り組みを行うことも求めました。