大手電力7社が電気料金の値上げを申請していることをめぐり、消費者庁側は経済産業省に対し、電力会社で相次いでいる不正が電気料金に与える影響をさらに検証するよう求めました。

消費者庁担当者
「これらの（不正）事案が料金にどのような影響を与えるのか、その影響について検証すべきだ」

現在、大手電力7社が電気料金の値上げを国に申請中です。

こうした中、消費者庁は経産省に対し、大手電力会社で相次ぐ▼ライバル会社の顧客情報の不正閲覧や、▼カルテルなど電気料金の競争を阻害する不正が電気料金に与える影響について説明を求めました。

経産省担当者
「不適切事案が規制料金に直接的な影響を与えているという明確な因果関係は、まだ確認されなかった」

消費者庁側の有識者
「これ（資料）をもってしてですね、直接的な影響は与えていないと判断をされた理由が分からない」

消費者庁側からは電力会社の不正による料金への影響をさらに検証するよう求める意見が相次いだ一方、経産省側は「（不正による）影響がなかったと言っているわけではない」と弁明に追われました。

経産省は今後、消費者庁との協議などを踏まえ、料金の値上げを認めるかどうか判断する予定です。