チャットGPTなどのAIの規制のあり方を議論してきたG7デジタル・技術大臣会合が閉幕しました。「民主主義や人権を脅かすAIの悪用には反対する」などとした閣僚宣言をまとめました。

急速に進化するAIのスピードに、規制に関する共通のルール作りは追いついておらず、まずは価値観の共有にとどまりました。

松本剛明総務大臣
「AIを、どのように活用するかという視点から、G7としての行動計画について合意」

プライバシーや著作権の侵害が問題となっているAI。EUは法律での規制に積極的ですが、日本は技術革新を進めるため、規制には慎重な姿勢でした。そのため各国は規制をめぐる政策の違いは尊重することになりました。

河野太郎デジタル大臣
「外国からのディスインフォメーション（偽情報）が、大きな課題。民主主義に対する脅威になってきた」

一方で、中国やロシアを念頭に、閣僚宣言に「民主主義や表現の自由・人権を脅かすAIの悪用には反対する」との言葉を盛り込みました。

G7は規制を設ける判断基準だけは共有した形で、広島サミットで首脳同士で議論を深める考えです。