衆議院の法務委員会で、外国人の収容のあり方を見直す入管難民法の改正案の採決が行われ、与党と日本維新の会など一部の野党の賛成により、可決しました。

伊藤忠彦 衆院法務委員長
「賛成の諸君の起立を求めます。起立多数！お静かに！」

きょう、委員会で可決した改正案をめぐっては、収容するかどうかの判断に裁判所などが関与する制度がないことなどから、立憲民主党などが反発。与党側は「第三者機関の設置の『検討』を法案の附則に書き込む」と譲歩しましたが、立憲は「極めて不十分だ」として受け入れませんでした。

このため、委員会では立憲に譲歩した部分を削除した小幅な修正案が採決されました。改正案は大型連休明けに衆議院の本会議で可決し、参議院に送られる見通しですが、立憲は対案を提出する方針です。

クルド人大学生
「どうなるのか分からないですね、法案が通っちゃうと」

採決の動きに失望を隠せないのは、埼玉県川口市に住む少数民族クルド人の大学生（18）。出身国トルコで迫害の恐れがあるとして2歳の時に親とともに来日し難民申請を続けていますが、認められていません。

クルド人大学生
「トルコに行ったら将来はないですね。（文字も）読めない、書けない、お金の単位も知らない。絶対に無理です」

この法案が通れば、ほとんど記憶にないトルコに強制送還されかねないと懸念しています。

今回の法案審議で一時、政府・与党側は野党に譲歩し、子どもには在留特別許可を認めることも検討しましたが、与野党が合意に至らなかったことで立ち消えになりました。

大学生
「日本に長くて定着していて、学校に行っているような子たちには、みんな在留資格を与えて欲しいですね」