中国で26日、スパイ行為を取り締まる、いわゆる「反スパイ法」が改正されました。スパイ行為の定義が拡大されたことから、今後、より一層取り締まりが強化されることが懸念されています。

中国メディアによりますと、国会にあたる全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で26日、「反スパイ法」の改正案が可決、成立しました。7月1日から施行されるということです。

具体的には、スパイ行為として、国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品を盗み取ることが新たに取り締まりの対象になるなど適用範囲が拡大されています。

また、国家機関や重要な情報インフラなどへのサイバー攻撃も新たに違法行為とされています。

中国の「反スパイ法」をめぐっては、先月、大手製薬会社の日本人男性が「反スパイ法」に違反した疑いで拘束されるなど、これまで17人の日本人が対象とされています。

もともと適用範囲や定義があいまいなことから、当局による恣意的な運用を指摘する声があがっていましたが、今回の改正でさらに取り締まりが厳しくなるのではとの懸念が広がっています。