リニア新幹線のトンネル工事をめぐる水の静岡県外流出対策の「田代ダム案」をめぐり、4月26日、JR東海は県に対して前提条件の修正案について確認の文書を送りました。JR東海の丹羽俊介社長は「県と認識の相違がないようにしたい」と話しています。

JR東海が提案する「田代ダム案」は東京電力の発電用ダムの取水量を抑えて、リニア工事による水の県外流出分と相殺する案です。「田代ダム案」をめぐっては水利権に関する表現など、JR東海と東電が協議に入る前提条件について県が修正案を申し入れていました。

それに対して26日、JR東海は修正案における言葉の意味合いを確認する文書を県に送付しました。

＜JR東海　丹羽俊介社長＞
「（修正案に）具体的な数字等は記載されていなかったと認識しています。当社の認識と静岡県の認識に相違がないことを確認したいということで文書を発信した」

JR東海は共通認識が得られれば速やかに東電と協議に入りたいとしています。