軍事衝突が続くアフリカ北東部のスーダンから、日本人を含む国連の職員と、その家族が早ければ、きょうにも退避することがJNNの取材で分かりました。

軍と準軍事組織「RSF」との間では、現地21日から3日間の停戦合意が発表されていますが、早ければ、きょうにも日本人を含む国連職員と、その家族がスーダンから退避することがJNNの取材で分かりました。

関係者によりますと、既に陸路で首都ハルツームから北東部のポートスーダンに向け移動中で、到着後、空路で退避する予定だということです。

また、国連の職員ではない日本人についても、希望する人については一緒にポートスーダンまで向かうということですが、出国の方法については決まっておらず、外務省関係者は「現地の状況は流動的で、様々な可能性を検討している」としています。

こうしたなか、アメリカの大使館員と家族の退避が完了しました。

バイデン大統領の命令だとしていて、アメリカ政府によりますと、22日、ジブチからエチオピア経由で、3機のヘリコプターがスーダンの首都ハルツームに入り、他の国の外交官を含めた100人弱を退避させました。

また、ブリンケン国務長官は声明で、ハルツームにあるアメリカ大使館の業務を一時停止したと発表するとともに、残るアメリカ人への支援を続ける方針を示しています。

停戦期間は3日目に入りましたが、AP通信はインターネットがほぼ使えない状態だと伝えていて、これまでに420人以上が死亡しています。

一方、防衛省によりますと、日本人の退避に備えるためのC-130輸送機など3機が、きょう未明までにスーダン周辺のジブチに到着しました。

今後、輸送機は、現地の状況をみながら、スーダンにいるおよそ60人の日本人の退避輸送にあたることになります。

政府は、残された日本人のスーダン国内の空港までの陸上輸送についても、検討を進めていて、これが実施されれば初めての任務となります。