小中学校に通っていない可能性のある外国人の児童生徒が、全国で8183人いることが文部科学省の調査でわかりました。

この調査は全国の外国人の子供の就学実態を把握し、全ての外国人の子供に教育機会が確保されるようにと、2019年度から行われているものです。

2019年度は1万9471人で、2020年度は新型コロナのため調査はできませんでしたが、2021年度は1万46人と半分近くに改善していました。そして、2022年5月1日時点での調査では8183人と初めて1万人を切りました。

文科省では、外国人の子供も含めた「学齢簿」を作るよう、教育委員会に促したことなどが功を奏したものとみています。

ただ、文科省は「8183人という数字は重く受け止めている。ゼロになることを目指して努力していきたい」「日本の学校は無料で行けることをもっと知ってもらうようにしたい」と話しています。