中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は、スパイ行為を取り締まるいわゆる「反スパイ法」の改正案を審議すると発表しました。

「反スパイ法」の改正案では、違法行為をより具体的に規定しているということです。

例えば「サイバー空間でのスパイ」としては国家機関や機密を持つ団体、重要な情報インフラなどへのサイバー攻撃や侵入が違法行為に当たるなどと規定しているということです。

審議は24日から3日間の予定で、今回、可決される可能性があります。

これまで裁判になっても容疑の内容が明かされないなど問題点が指摘されてきましたが、改正案をめぐっては、適用範囲の拡大や、当局による恣意的な運用を懸念する声もあります。

中国では先月、大手製薬会社の日本人男性が反スパイ法に違反した疑いで当局に拘束されていて、現地の日本企業関係者の間に不安が広がっています。