日本の科学者を代表する組織、「学術会議」のあり方を見直す法律の改正案について、政府が今国会の提出を見送ると発表しました。

後藤茂之 経済再生担当大臣
「このまま法案を閣議決定した場合、学術界と政府との決定的な決別を招くおそれもある。今国会での法案提出を見送るとともに、特殊法人などの民間法人とする案をしっかり俎上に載せて、学術会議と再度議論を進めたい」

政府は、学術会議のあり方を見直す「日本学術会議法改正案」の成立を目指してきましたが、今国会での提出を見送ると発表しました。

「学術会議法改正案」は、会員を選ぶ際の透明性を高めるためとして、外部の有識者による「選考諮問委員会」を設けることなどを柱としていますが、当事者である学術会議側は、「学術の独立性を脅かすおそれがある」と反発していました。

後藤大臣は民間法人化の検討も含めて、今後議論を重ねていきたいとしています。